今回は「会社設立後の手続き」についてです。
マネフォ会社設立のSTEP1(会社名と所在地~内容の確認)から見たい人は以下の記事を参照してください。
設立後の手続きは順不同なのでどの手続からやってもOKです。
マイクロ法人を作った人向けの記事なので、「労働基準監督署・ハローワークへの届け出」は割愛します。
年金事務所への届け出
年金事務所にいく前に役員報酬を決めて議事録(同意書)を残しておく必要があります。
議事録のテンプレートをダウンロードして、WordやPDFとして保存しておけばOKです。
私は 役員報酬議事録・同意書のひな形とそのポイント（会社設立/変更時） – 縄文会計税理士事務所のブログ のテンプレートを使用させていただきました。
このテンプレートをWordで編集後、印刷して押印すればOKです。
ちなみに「年金事務所への届け出」の提出期限は無視してOKです。
「期限」が会社設立日から5日後に設定されています。
会社設立日は初めて法務局で登記申請をした日です。申請から登記完了まで1～2週間かかるので絶対に間に合いません笑
年金事務所に行くのは役員報酬の支給日が決まってから5日以内に行けばOKです。
年金事務所に行くタイミングには注意点してください。初めて役員報酬を支給する月と同じ月に年金事務所に行かないといけません。役員報酬が確定してないと社会保険に加入できないからです。
設立直後の最初の1,2ヶ月は役員報酬を出さないケースも多いので注意しましょう。
書類を提出する
社会保険の新規適用届はマネフォ会社設立からでも必要書類はダウンロードできますが、様式が古かったので私は日本年金機構からページから新しい様式のものをダウンロードしました。
書類のダウンロード方法と書き方は以下の記事で解説しています。
役員報酬の締め日と支払日について迷う人が多いと思います。以下のQ&Aが参考になりました。
よくある会社の給与みたいに月末締め・翌月25日払いにする必要はなく、締め日と支払日は同じで構いません。
私は「末日締め・当月末日払い」にしました。
「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」も一緒に提出する必要があるので、一緒に 健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧｜日本年金機構 からダウンロードしておきましょう。
私の場合は妻を扶養に入れたいので、「健康保険 被扶養者（異動）届」もダウンロードしました。
妻を扶養に入れるための条件は以下の3つです。
- 妻の年収が130万円未満
- 妻の年収が夫の年収の1/2未満
- 妻の役員報酬が0円(支給なし)
特に3つ目の役員報酬の支給がなしのところが問題になることが多いので注意しましょう。
税務署への届け出
書類を提出する
提出先の税務署を選択します。
私は実家の住所で登記したので本店所在地と納税地が別になってしまっています。そのため、選択肢に該当する税務署がありませんでした。
すべての書類を国税局から自分でダウンロードして手書きする羽目になりました…
書類を用意する
マネフォ会社設立で以下の6つの書類を同時にダウンロードできます。
- 法人設立届出書
- 出資者名簿
- 設立時の貸借対照表
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
これらの書類に加えて「定款のコピー」も一緒に提出します。マネフォ会社設立では「登記事項証明書のコピー」も必要と記載されていますが私は未提出でも何も言われませんでした。
調べてみたら、登記事項証明書は2017年から提出不要になったそうです。
「登記事項証明書」について、平成29年4月1日以後、以下の対象届出書等への添付が不要となりました。
法人設立届出書（法法148）
後述しますが、県税事務所に提出時は登記事項証明書のコピーも必要になるので注意してください。
私は一番下の「源泉所得税~に関する申請書」だけは印刷しませんでした。この申請書は役員報酬が月8万8千円未満なら不要です。マイクロ法人なら多くの人が8万8千円未満を満たすと思うので、この書類を提出する意味がありません。
「給与支払事務所等の開設届出書」は1人社長でも提出する必要があるので注意してください。
ちなみに、税務署での手続きは軽微なミスのチェックのみなので1分で完了します笑
控え(3枚)も忘れずにもらって保管しておきましょう。
都道府県税事務所への届け出
書類を提出する
私は直接、都税事務所に提出しました。
電子申請(eLTAX)や郵送による申請もできます。eLTAXがよさそうだったのですが、結局添付書類は郵送する感じだったのでトライするのをやめました。
必要書類は
- 法人設立届出書
- 定款のコピー
- 登記事項証明書のコピー
の3点です。
マネーフォワード会社設立からは控えは印刷できないので、控えが欲しい場合は都道府県のサイトからダウンロードする必要があります。
東京都の場合は 事業を始めたとき・廃止したとき | 東京都主税局 からダウンロードできます。
書類を用意する
PDFをダウンロードするだけです。
東京都の管轄事務所は 都税事務所等一覧| 東京都主税局 で確認できます。
市町村役場への届け出
同様に市町村の届け出を提出します。管轄の事務所が23区内の人は提出不要です。
労働基準監督署・ハローワークへの届け出
私はしばらく従業員を雇う予定はないので、この項目は割愛します。
以上でマネフォ会社設立による「会社設立後の手続き」は終了です。
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