マネーフォワード会社設立で簡単に会社設立ができるのか実際に試してみました。
この記事ではマネーフォワード会社設立のSTEP1の「会社名と所在地」から「内容の確認」について書いていきます。
マネフォ会社設立には「使い方ガイド | マネーフォワード クラウド会社設立サポート」が用意されているので、これを見ればほとんどの項目は迷わずに進めると思います。
1. 会社名と所在地
会社名を入力する
会社形態と会社名を入力します。私は合同会社で「後同」を選択しました。
「後同」を選択すると入力した会社名の後に「合同会社」が付きます。
水色の部分に定款に記載される会社名が表示されます。
会社名はなるべく人とかぶらなくて、わかりやすいものにしました。難しい漢字や英字表記はなるべく避けた方がいいです。
会社名がかぶっているかどうかをチェックするには、国税庁法人番号公表サイトが便利です。
同じビルやマンションに全く同じ会社名で登記はできないみたいなので、かなりレアケースですがそこだけ注意しましょう。
会社の本店所在地を入力する
本店所在地はどこにするか迷いました。バーチャルオフィスだとコストがかかるし、自宅にすると大家さんと揉めそうなので、私は実家にしました。
住所の全角と半角については特に取り決めがないみたいですが、慣例で全角で記載することが多いみたいです。
連絡先を入力する
ここには携帯番号を入れました。
この番号は実際に登記されるわけではないので、日中に連絡がつきやすい携帯番号を入れたほうがいいです。
2. 代表と出資金
代表情報
合同会社の代表は代表社員なので「代表社員」を選択しました。代表取締役や社長といった肩書は株式会社でしか使ってはいけないようです。
この代表の住所を入力
ここでは代表である私の自宅の住所を入力しました。
印鑑証明書に記載されている住所と全く同じにする必要があるので、事前に印鑑証明書をゲットしておきましょう。マネフォ会社設立のSTEP2でも必要になります。印鑑登録がまだの人は印鑑登録も必要です。
この代表の出資金額を入力
出資額は300万円にしました。資本金額はかなり迷いました。
300万円と高めの金額にしたの理由は
- 役員社宅を契約する時の審査に影響すると思ったから
- 法人で資産運用もしてみたいから
です。
基本的には資本金は運転資金の6ヶ月分ぐらい必要だと言われています。マイクロ法人なら資本金は100~200万円ぐらいあれば十分だと思います。多すぎても資金がだぶついてもったいないので。少なかったら役員借入金を使えばOKです。
出資者が複数いる場合は「役員/株主を追加する」をクリックすると入力可能になります。私は妻を業務執行社員にして役員報酬を出す予定なので、妻の情報も追加で入力しました。妻には300万円のうち10万円を出資してもらう予定です。
合同会社では 出資者=社員 になります。
3. 事業目的
事業目的が一番つまずきました。
私はマイクロ法人のメイン事業は「YouTube」にしようと思ったので、ググるとYouTuberは「インターネットによる広告業務及び番組配信」と記載すればいいようです。
プルダウンに該当の選択肢がない場合は「事業目的を自由入力」を選択して、自分で事業目的を直接入力する必要があります。
また、事業目的は多すぎてもよくないらしく5~10個ぐらいが適量みたいです。
私は合計8個の事業を入力しました。一番上にはメインでやる事業を記載したほうがいいらしいです。
- インターネットによる広告業務及び番組配信 ←YouTube、アフィリエイト
- Ｗｅｂサイトの企画、制作、販売、運営及び管理 ←ブログ
- 各種アプリケーションソフトの企画、制作、販売、運営及び管理 ←アプリ開発
- 通信販売業務 ←せどり
- 有価証券の売買及び保有 ←インデックス投資、高配当株投資
- 不動産の売買、賃貸借及び管理 ←不動産投資
- インターネットを利用したビジネスに関するコンサルティング業務 ←たぶんやらない
- 翻訳、通訳及び観光ガイド ←妻が外国人なので
末尾に「前各号に附帯又は関連する一切の事業」が自動で入力されます。
後から事業目的を追加するには定款の変更が必要になってしまいます。その際、登録免許税が最低3万円かかってしまうので、なるべく変更がないようにじっくり考えてから決めてください。
4. 資本金と決算
株価と発行可能株式総数を決める
合同会社の場合はスルーで大丈夫です。
決算月を決める
私は9月にしました。10月に会社設立予定なので第1期をできるだけ長い期間取りたかったからです。
決算月は税理士の繁忙期である3月は避けたほうがいいでしょう。
あとはマイクロ法人だとあまり関係ないかもしれませんが、繁忙期を決算月にするのも避けたほうがいいでしょう。決算月は何かとバタバタする可能性が高い上に、寸前になるまで年間の売上が読みづらくなるからです。
ただ、決算月を変えるのはそれほど難しくはないので考え過ぎも禁物です。
公告方法についてですが、合同会社は「官報による公告」一択です。それ以外を選ぶメリットありません。官報を選んだとしても合同会社は決算申告は不要なので何もしなくて構いません。
5. 内容の確認
内容の確認
最後に間違いがないかをよく確認しましょう。これでSTEP1は終了です！
続きです
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