年金事務所に提出する書類は日本年金機構から事前にダウンロードできるようになっています。
書類のダウンロード方法
会社設立直後の必要な社会保険の新規適用届は 健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧｜日本年金機構 からダウンロード可能です。
「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」をクリックすると、書類の詳細説明や記入例が書かれているPDFをダウンロードできるページに移動します。
「健康保険・厚生年金保険 新規適用届（エクセル 73KB）」はExcelで直接編集できるので、手書きが苦手な人にオススメです。
編集するときは「健康保険・厚生年金保険 新規適用届（記入例）（PDF 1,016KB）」をダウンロードして参考にしながら記入するとよいでしょう。
ちなみに新規適用届は「事実発生から５日以内」となっていますが、期限を過ぎても怒られたりしないので大丈夫です。
会社設立後に提出する場合は役員報酬を決定してから5日以内に提出すればOKです。
新規適用届の書き方
事業所所在地
事業所所在地には実際に仕事をしている事務所の住所を書きます。自宅兼事務所なら自宅の住所を書いてください。
会社の本店所在地と事務所の住所が違う場合は賃貸借契約書のコピーが必要です。また、賃貸借契約書が法人名義ではなく個人名義の場合は認められない可能性があるので、念のため年金事務所に電話で確認したほうがよいでしょう。
事業所名称
会社名を書きます
フリガナの部分は少し注意が必要です。株式会社の場合は「カ」という風に略語で記入します。一方で合同会社の場合は「ド」ではなく普通に「ゴウドウガイシャ」と記入します。
会社名が「XYZ株式会社」の場合、フリガナは「エックスワイゼット カ」 となります。
事業主氏名、事業主住所、問い合わせ担当者名
事業主氏名には代表者の氏名、事業主住所には代表者の自宅の住所を書きます。
問い合わせ担当者名は電話対応する人の名前を書きます。1人社長の場合は代表者の名前を書けばOKです。
業績区分
事業の種類は 事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき｜日本年金機構 のページにある「事業所業態分類票（PDF 217KB）」を開くと確認できます。
給与計算の締切日、給与支払日、給与形態
役員報酬の締め日と支給日を記入します。
締め日を月末にしたいときは「末」と記入すればOKです。 支払日に関しても同様です。
1人社長の役員報酬は末日締め・当月末日払いがシンプルでオススメです。
給与形態は役員報酬(定期同額給与)の場合は「月給」に○をします。
従業員情報
「従業員数」には役員を含めた従業員の人数を記入します。1人社長の場合は1人と記入します。
役員の社会保険加入・非加入の基準は役員報酬を出しているか出していないかで決まります。役員報酬が0円なら社会保険に加入できないので、個人事業主と同様に国民健康保険と国民年金に加入することになります。
「所定労働日数・時間」は従業員を雇う予定のある会社は必須項目です。役員のみの会社の場合は記入しなくてOKです。
最後に
社会保険に新規で加入する際には「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」と同時に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」も提出する必要があります。
被保険者資格取得届は 従業員を採用したとき｜日本年金機構 からダウンロードできます。
この記事を読んでも迷うような項目はとりあえず空欄にしておいて、年金事務所に行った時に相談しながら記入するとよいでしょう。
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